雇用の安定と農林水産団体等の振興及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする公益法人です。

加入の準備

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1.退職給与規程(就業規則)の整備

特定退職金共済制度(共済制度)は、所得税法施行令第73条に規定する要件を備えている団体が行う退職金共済に関する制度です。

共済制度等に加入する際は、団体(会社)等の退職給与規程を下記のとおり整備(規定例)する必要があります。

1年未満の退職者の取扱い

同施行令は、「掛金として払い込まれた金額は加入事業主に返還しないこと。」と規定されています。つまり、共済会は退職者に給付しなければならないということです。これは、退職者だけに限らず1年未満の在職者についても損金処理した掛金が否認されるからです。

(支給額)第○条 退職給与金の支給額は、退職時の基本給月額に別表の勤続年数に応じて定めた支給率を乗じて得た金額とする。 ただし、勤続1年未満で退職した者については、公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会(以下「共済会」という。)から退職金共済事業契約に基づいて給付される額とする。

退職金の一部は共済会から支給される(原則:内枠設定)

団体(会社)等は、退職金の一部として共済会の共済制度へ積立しますが、前述のとおり、共済会は退職者に直接支給しますので、条文の追加が必要となります。

(退職給与金の一部控除)第○条 共済会から退職金共済事業契約に基づき給付される給付金は、退職給与金の一部とみなし重複支給しない。

掛金は事業主が全額負担

同施行令は、「加入事業主のみがその掛金を負担すること。」が規定されており、条文の追加が必要となります。

(退職給与金の引当)第○条 組合(会社)は、退職給与金の財源にあてるため、退職給与引当金を引当てし、その一部を共済会へ積立てるものとする。 前項のほか、共済会へ退職給与金の一部として積立てを行うものとし、積立てのための掛金は全額を組合(会社)が負担する。

その他

上記変更の附則の規定については注意を要します。また、遡及して加入することはできません。

2.税務署への届出

① 税務署長あての文書(退職給与規程の改正について)及び「承認通知書写」に変更後の退職給与規程を添付します。(所得税法施行令158条)
② 書類は、持参又は郵送してください。

3.労働基準監督署への届出(常時10人以上の労働者を使用する使用者)

① 労働基準監督署長あての文書(就業規則変更届)及び「意見書」に変更後の退職給与規程を添付します。(労基法89条)
② 届出がはじめての場合は、就業規則も添付します。
③ 書類は、各2部(1部は複写可)作成し届出します。また、郵送する場合は返信用封筒を同封します。

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