事業主様の退職金の準備をサポート沖縄県内の事業所であれば農林水産団体に限らず
加入することができます

沖縄県内の事業所の事業主であれば、
農林水産団体に限らず加入することができます。

退職金制度の4つの目的

①優秀な人材を確保

退職金制度の4つの目的

②従業員の勤続を奨励

退職金制度の4つの目的

③従業員の退職後の生計を支える

退職金制度の4つの目的

④税務的・財務的なメリットを活用

Merit

加入のメリット

  • 01

    退職金財源の安定確保

  • 02

    税法上の優遇措置

  • 03

    福利厚生の拡充

Flow加入の流れ

  • 01.まずはお問い合わせください。

    ヒアリングと制度のご説明をいたします。

  • 02.退職給与規程の整備

    労働組合等への説明や行政庁への届出が必要となる場合がございます。

  • 03.お申込み

    退職金共済事業契約を締結します。共済会と契約者様との合意により掛金を設定いたします。

  • 04.加入金及び初回掛金の払込み

    加入金(1,000 円)と初回の掛金の払込みをお願いします。

よくある質問

加入するには条件がありますか?

沖縄県内の事業所の事業主であれば農林水産団体に限らず、加入することができます。

加入対象者の範囲はありますか?

特定退職金事業は職員(契約社員等も含む)が加入できます。
施設退職金事業は役員及び職員(契約社員等も含む)が加入できます。

掛金の設定は方法はどのようにしますか?

個人毎に、標準給与表に基づいた設定方法又は退職金要支給額を超えない範囲で計算し、設定します。
また、特定退職金共済事業については、30,000(60口)が限度額です。

特定退職金共済事業と施設退職共済事業の違いを教えてください。

特定退職金共済事業については、所得税法施行令第73条に基づいた退職金制度です。
税法上の優遇措置を受けることができます。
施設退職金共済事業については、特定退職金共済事業を補完する共済会任意の退 職金制度です。
両方の制度を活用することによって、より安定した退職金を確保することができます。

懲戒解雇(従業員に退職金を支給しない)時はどのように処理しますか?

特定退職金共済事業については、所得税法に基づき加入団体へ返還せず、他加入者に係る将来の支払財源に充当されます。
施設制度退職金共済事業については、通常どおり加入団体へ返還します。

退職金の支払方法はどのようにしますか?

退職時に一括して受け取る一時払いを採用しています。

税法上の優遇措置とは何ですか?

特定退職金共済事業に基づく掛金は全額損金処理ができます。

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