1.退職給与規程（就業規則）の整備

特定退職金共済制度（共済制度）は、所得税法施行令第73条に規定する要件を備えている団体が行う退職金共済に関する制度です。

共済制度等に加入する際は、団体（会社）等の退職給与規程を下記のとおり整備（規定例）する必要があります。

1年未満の退職者の取扱い

同施行令は、「掛金として払い込まれた金額は加入事業主に返還しないこと。」と規定されています。つまり、共済会は退職者に給付しなければならないということです。これは、退職者だけに限らず１年未満の在職者についても損金処理した掛金が否認されるからです。

退職金の一部は共済会から支給される（原則：内枠設定）

団体（会社）等は、退職金の一部として共済会の共済制度へ積立しますが、前述のとおり、共済会は退職者に直接支給しますので、条文の追加が必要となります。

掛金は事業主が全額負担

同施行令は、「加入事業主のみがその掛金を負担すること。」が規定されており、条文の追加が必要となります。

その他

上記変更の附則の規定については注意を要します。また、遡及して加入することはできません。