採用から退職まで

＊クリックでPDFファイルをご覧いただけます。

積立から支払の流れ

税務と経理処理について

共済制度に係る税務

(1) 掛金

1. 事業主が負担した掛金は、全額損金または必要経費として計上します。（法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条）
2. 損金に算入できる掛金は、年度内に払い込んだ掛金に限られ、未払金に計上しても損金の額に算入することができません。（法人税法基本通達9-3-1）

(2) 退職給付金

1. 退職した職員が受取る退職一時金は、退職所得として「退職所得控除」が受けられます。（所得税法施行令第72条）
2. 遺族が受取る場合は、相続財産となります。（相続税法施行令第3条、同法第12条）

施設制度に係る税務

(1) 掛金

1. 事業主が負担した掛金は、退職金原資の資産として外部積立するもので、退職給付引当金等の一部となります。（資産勘定の「共済会勘定」、「共済積金」等で処理します）
2. 掛金は、共済制度を補完する任意の退職金制度のため課税となります。

(2) 退職資金給付金

1. 役職員が退職（退任）したときは、退職資金給付金を事業主に給付します。
2. 退職資金給付金の内訳は、元本（共済会勘定等の資産）のほか利息に相当する付加金が含まれます。
   その付加金は、事業主の収益（雑収入、雑収益等）となります。