雇用の安定と農林水産団体等の振興及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする公益法人です。

施設退職金共済事業

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1.制度の概要

この制度は、特定退職金共済事業(共済制度)を補完するものです。事業主の退職給付引当金等の一部を受け入れ、共済会による退職金原資の管理、在職中の職員等の福利厚生及び事業主の事業経営の安定に寄与するものです。
* 施設制度は共済制度とほぼ同様なしくみで、共済会の任意の制度です。

2.制度の取扱い

(1)加入対象事業主(会員)

沖縄県内の事業所の事業主であれば農林水産団体に限らず、加入することができます。
* 特定の業種や団体の構成員などの条件はありません。

(2)加入対象職員(被共済者)

事業主に雇用されている職員等(社員・契約社員等含む)が加入できます。
* 事業主の退職給与規程等に規定する職員等が対象となります。

(3)加入契約

新規加入は、共済会と事業主が退職金共済契約を結び、毎月の掛金(契約月から職員等の退職月まで)を納付することになります。また、職員等が退職したときは、給付金計算期間に応じた一定額の退職資金給付金を共済会から事業主に給付します。
* 加入は随時受付しています。
* 当該退職金共済契約に係る退職資金給付金は、事業主の退職給与規程等に基づく退職金の内枠での設定が原則となります。

(4)掛金(1口=500円)

◆基本掛金
・職員1人につき月額24,000円(48口)まで加入・変更できます。
・加入後の口数の変更は年1回とし、その開始は当該掛金の納付月からとなります。
・加入時及び口数変更の掛金は標準給与表に基づき設定します。
* 役員の加入は任意で、掛金は報酬月額の10%となります。

◆掛金の負担
・掛金は、加入事業主の負担になります。
* 掛金は事業主の資産(退職給付引当金等の外部積立)となります。

◆掛金の納付方法
・毎月の掛金は、共済会が指定する金融機関口座に、当月分を10日までに納付してください。

(5)退職資金給付金

事業主からの請求に基づき、給付金計算期間に応じた一定額の退職資金給付金を契約者名義の金融機関口座へ振込みます。
* 給付金の計算方法はこちらをご覧ください。

(6)福利貸付制度

福利貸付は、職員又はその家族等の生活、教育等の福利厚生に必要な資金に対して貸付を行います。
* 詳しくは共済会の福利貸付制度の概要をご覧ください。

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